青森市議会 2020-12-08 令和２年第４回定例会（第５号） 本文 2020-12-08
毎年度、国または県による生活保護法施行事務監査が実施されておりますが、その内容につきましては、自動車の保有要件に関する市の審査が適切に行われているか、保有を認めた場合の使用状況等の検証が適切に行われているか、また、保有が認められない場合の所有者への指導指示が徹底されているかなどについて確認を受けているものであり、自動車の保有を認めさせないような指導はないものであります。
毎年度、国または県による生活保護法施行事務監査が実施されておりますが、その内容につきましては、自動車の保有要件に関する市の審査が適切に行われているか、保有を認めた場合の使用状況等の検証が適切に行われているか、また、保有が認められない場合の所有者への指導指示が徹底されているかなどについて確認を受けているものであり、自動車の保有を認めさせないような指導はないものであります。
○財務部長（熊谷幸一） 石綿障害予防規則の第８条は、建築物の解体作業を行う仕事の発注者は、請負人に対しその建築物における石綿の使用状況等を通知するよう努めなければならないということでございます。 以上です。 ○副議長（小山内 司議員） 栗形議員。 ○24番（栗形昭一議員） 今、法の解釈を、条項をお聞きしました。
今の手洗い器の移設ということに関しましては、実はこれまで学校のほうからも特にそういう要望がなかったということもございましたので、今の御指摘を受けまして、改めてその使用方法や使用状況等につきまして学校と確認をした上で、移設の必要性について判断をしてまいりたいと思います。
特徴的な取り組みとして何かと問われれば、現在の最先端技術、それも単に太陽光だけではなくて、太陽熱ですとか蓄電池の技術ですとか、そういったさまざまな再生可能エネルギーや環境に優しい取り組みをパッケージとしてまとめて、しかもそれを街区単位で、単にそういった家を一つ一つ売るということではなくて、町並みとしてそういうものを形成し、町におけるエネルギーの使用状況等を把握、検証するということが新しい点だと考えております
エネルギーの使用の合理化に関する法律、いわゆる省エネ法においては、燃料、熱、ガス、電気などを一定規模以上使用する工場、事業場に対し、エネルギーの使用状況等の定期報告書や中長期計画書の提出が義務づけられていたところであります。
公用車適正配置調査委員会では、公用車の使用状況等、公用車に係る全庁的な調査を行うとともに、調査結果を踏まえた公用車の適正配置の検討や、公用車の新規購入・更新に当たっての基準の作成を行うこととしております。 現在、公用車の使用状況について全庁的な調査を行っており、効率的な配置と運用を図るよう努めているところであります。
また、国において、これまでの基準を強化する石綿障害予防規則を本年７月１日より施行したことを踏まえ、本市におきましても、市民の皆様と職員の健康を守るため、新たなアスベスト対策として、まずは建築年次や建築面積、そして木造、非木造の区別なく、すべての市有施設等を対象に、アスベストの使用状況等に関する調査を去る８月15日から31日までの間実施いたしました。
これらの課題を踏まえ、御協力いただきました市民の方々に使用状況等のアンケートを行った結果、臭気につきましては、73％の方が気にならない、施設に対する設置の要望につきましては、77％の方が設置してほしいとの結論が得られました。
平成16年度には、両霊園の使用状況等の実態調査を予定しており、この調査結果に基づき、将来にわたって使用する意思のない方には返還を促すなど、待機者の解消に努めていきたいと考えております。 また、市町村合併予定の各町村の未使用墓地も使用可能と見込まれることから、霊園の拡張については今後の市民の需要を見ながら検討してまいります。 以上でございます。
その際、電話回線の不足等により不都合が生じた等の話は聞いておりませんが、学校現場における緊急連絡のための電話の使用状況等につきましては、その実態について把握してみたいと考えております。 なお、本市におきましては、小・中学校１校当たりＩＳＤＮ及びアナログ回線により、少なくとも２回線相当以上の電話回線を設けております。
また、文部省において県教育委員会を通してポリカーボネート製の学校給食用食器の使用状況等の調査をしており、今後同製品の使用につきましては、その調査結果を注意深く見守りながら、国、県の指導に基づき対処してまいりたいと御答弁申し上げたところであります。
本市では５年で更新することにしておりますことから、今直ちに変更する考えはございませんが、現在、文部省において県教育委員会を通してポリカーボネート製の学校給食用食器の使用状況等の調査をしており、今後当製品の使用につきましては、その調査結果を注意深く見守りながら、国、県の指導に基づき対処したいと考えておりますので、御理解いただきたいと存じます。